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未成年の子どもがいると相続が大変!?!?

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

今回の話題は

『未成年の子どもがいる家族必見!!』
  ~ じつは大変な相続手続き ~


ということで、未成年のお子さんがいる家庭の方にはぜひ!!
知っておいて頂きたいお話です。

相続対策というと

・ご年配の方 ・相続財産が多い方

などのイメージが強いと思いますが、実はそれだけではありません。

では!!
具体的にどのような場合に関係してくるのか考えてみましょう!!

考えたくもない、そして考えられないという方も多いと思いますが、、、
万が一は誰にでも起こり得ます。

そこで、

『万が一、配偶者(妻または夫)に何かあった場合』

を考えてみて下さい。

残された配偶者とお子さんは悲しみにくれていると思いますが、
相続の手続きというものが必ず必要になってきます。

例えば、銀行の口座一つにしてもそうです。
口座名義人が死亡した場合、銀行口座は凍結されます。
つまり、お金を引き出すことができなくなります。

持家や分譲マンションを購入している場合、
その名義変更なども必要になるでしょう。

これが何も準備がない場合、どうなるかご存知でしょうか??

① 配偶者の死亡により相続が発生

② 全ての財産は法定相続となり、相続人全員の共有となる

③ 遺産分割協議により、「誰が」「何を」相続するか決定
 ※ 相続人全員の承諾と印鑑(実印、印鑑証明)が必要

こんな手続きが必要になります。

しかし!! 未成年の子供がいる場合は・・・

未成年の子どもは単独で法律行為をすることができません。


つまり、1人で遺産分割協議に参加することができないんです。
未成年者の法律行為には代理人が必要です。

ではこの代理人は誰がなるのか??
通常、親権者がなるものですが相続の場合にはなれません。

なぜかというと、

親:相続人 子ども:相続人

という場合、親が子どもの代理人になってしまうと、
親は自分の相続人という立場、そして子どもの相続人という立場
ということになります。

このように利害関係が対立してしまうのです。

では、どうするのか!?!?

家庭裁判所に特別代理人を選任しなくてはいけません。

さて、ここまで話を聞いてどう思いましたか??
「なんだか難しい話で・・・」
と思った方も多いのではないでしょうか????

その通りです!!難しい話になるんです!!!!
これを残された配偶者が悲しみの中でしなくてはいけないんです。

逆にこれをしなければ銀行のお金は使えないし、
他の財産の名義変更などもまったく進まないということです。
これって本当に大変なことです!!

ではどうすれば良いのか!?!?
皆さん1人1人の家族関係があるので、
ここで一概に「こうすれば大丈夫!!」とは言えません。

それをしっかりと解決するために僕ら専門家がいます。

「私、ちょっと心配になってきた。。。」
「俺も少し考えておいた方がいいのかな??」

などと思ったご両親は是非、当事務所までご連絡下さい。
あなたに合わせた対応策を考えさせて頂きます。

このように、まずは『正しい知識』を知ることからはじめてみましょう!!!!
皆さまからのお問い合わせに笑顔で対応させて頂きます。

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当ブログに掲載している内容は一例に過ぎず、
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ご不安な事やご不明な点は当事務所までお問い合わせ下さい。
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民法900条の改正

<民法の改正>

平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立しました。

これにより

摘出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等

になりました。(同月11日公布・施工)

下記の下線部が削除された部分です。

民法900条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

1.子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
2.3.(略)
4.子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
  ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし
  父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
  父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。

新法が適用される相続については、
平成25年9月5日以後に開始した相続です。

また、平成13年7月1日以後に開始した相続についても、
既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては、
嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることが考えられます。

<具体的な例>

・配偶者(妻または夫)、嫡出子1名、嫡出でない子1名
・相続財産は1200万円

― 改正前 ―

相続分は
・配偶者が2分の1=600万円
・嫡出子が6分の2=400万円
・嫡出でない子が6分の1=200万円

- 改正後 -

相続分は
・配偶者が2分の1=600万円
・嫡出子が4分の2=300万円
・嫡出でない子が4分の1=300万円

以上のようになりました。

詳細は下記の法務省ページ、裁判所のページをご覧ください。

・法務省のページ    ・裁判所のページ

当事務所では遺言、相続に関するサポートを専門としております。
何かお困りのことがありましたら当事務所までご連絡下さい。
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人が亡くなった時の各種手続きと期限

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

誰かが亡くなるというのは本当に悲しいことです。
しかし、そんな悲しい時でも手続きはしなければいけません。

今回はこの手続きについてどのような手続きが必要か、
そして期限はどのくらいなのかをお話をしたいと思います。


<<死亡届の提出(7日以内)>>

まずは誰かが亡くなった場合にまず必要なのは死亡届の提出です。
この死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。

この死亡届は市区町村役場や病院に備えられています。
届出人はこの死亡届に記入押印し、当該市区町村役場の戸籍係へ提出します。

ここまではほとんどの方が知っている、
というより病院などで説明があるので特に問題はないと思います。

しかし、この後からが相続を行う上でより重要になってくるのです。


<<相続人の確定と相続放棄、限定承認の手続き(3か月以内)>>

ではこの後に何をしなければいけないかというと、

・相続財産の確定 ・相続人の確定

を行う必要があります。

この2つがかなり重要になってきます。

相続には

・単純承認 ・限定承認 ・相続放棄

という方法があります。

民法915条前段に
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、
相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

とされています。
ようは期限があり3か月以内にしなければならないということです。

「相続があったけどそんなのしなかったよ!!」という方も多いと思いますが、
それは下記の通り

民法921条に
次に掲げる場合には、相続人は、単純相続したものとみなす
とあり、第2項に
相続人が第915条第1項の期限内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき

となっているからです。
つまり3か月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったら単純承認したことになるのです。

多くの方は単純承認で問題ないと思いますが、
借金など負債が多い場合には限定承認又は相続の放棄が必要となります。

大切な方がなくなって悲しいとは思いますが、
しっかりと相続財産の確定をして、どのような相続をするのかを判断して下さい。


<<被相続人の所得税の申告、納付(4か月以内)>>

次に亡くなった方の所得税の申告、納付を行います。


<<相続税の申告、納付(10か月以内)>>

さらに10か月以内には相続税の申告と続きます。

相続財産が確定して、相続人もしっかり調査しているからと言っても、
これだけでは安心できるとは言えません。

相続人が多い場合や仲の悪い場合など、色々な事情が各家庭であると思いますが、
誰が何をどれだけ相続するのかを決める遺産分割協議をしなければいけないからです。

これがすんなり進めば遺産分割協議書を作成し、
相続財産の名義変更というように安心できるのですが、
仲が悪い場合などはスムーズに進まないことも多いです。

そうなると家庭裁判所に調停を申し立て、
成立すれば調停証書を作成、
成立しなければ審判となり、審判による分割となります。

スムーズにことが進んだとしても葬儀などで忙しいのに、
相続財産の確定から、相続人の調査などなど・・・。
悲しんでいる暇もないくらい忙しくなってしまう場合があります。


人はいつ亡くなるか分からないものです。
残された大切な人が少しでも楽になるように、
そして親族で争いとならないように、
当事務所では遺言書の作成をお勧めしております。

何より遺言書はただ財産を誰に渡すというものを書くだけのものではありません。
どうしてこのようにしたいのかという思いを書くことができます。
あなたの最後の言葉を皆さんに伝える方法です。

このブログで興味を持たれた方はお気軽にご相談下さい。
当事務所で遺言書の作成サポートをさせて頂きます。

遺言書の作成のページへ
遺言書の作成


また、実際にもう相続が起こってしまった場合にも、
相続財産の確定や相続人の調査など遺産相続の手続きをサポートさせて頂きます。

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こちらもお気軽にご相談下さい。

皆さまからのお問い合わせに笑顔で対応させて頂きます。

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相続登記(不動産の名義変更)について

皆さんこんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

今回は相続登記についてのお話です。

まず相続登記とは何かということですが、
不動産の持ち主が亡くなった場合に、
その不動産の登記名義を亡くなった方から、
相続人へ名義変更を行うことをいいます。

実はこの相続登記に関しまして期限がないんです。
相続には期限の定めがあるものもあるのですが、
この期限に関してはまた違う機会に詳しくお話をするとして、
相続登記はこのような期限がないんです。

実際に
「登記とかよく分からないから放っておこう。」
「長男が家を継ぐのが当たり前なんだから大丈夫よ。」
「家族みんな仲いいし、お金もかかるから登記なんていいよ。」
なんていうことも多いのが現実です。

しかし、これだけは覚えておいて下さい!!
不動産の名義変更は、放っておくと大変なことになります!!!!

では何が大変なのかをよくあるケースでご説明させて頂きたいと思います。

<よくあるケース>
長男のAさんが、お爺さん名義の家に居住していました。
その建物が老朽化してきていました。
最近は地震なども多いのでAさんはこの家を建て替えようとしました。
しかし、Aさんは名義ではなかったので建て替えができませんでした。


このような場合、土地と建物をAさん名義にしなければ、
古い建物を壊して新しく建て替えることができないんです。

では名義変更のためには何が必要かといいますと、
相続人全員から実印と印鑑証明をもらわなくてはいけません。

他の相続人がすぐに分かってくれて印鑑を押してくれればいいですが、
兄弟で喧嘩をしていたり、経済事情で遺産が欲しくなっている方がいたり、
ほとんど付き合いのない従兄弟なども相続人になっていたり、
このような場合にはどうしたらいいでしょうか。

はい!!どうしようもありません!!!!

相続人はいっぱいいるし、反対しているのは一人だけだから、、、
なんていうのを法務局で説明したって
「じゃあオマケですよ!!」
なんて言ってくれるはずがありません。

今回のケースで例えば相続人が、
・お爺さんの子供(父(亡)、おじさん(亡)、おばさん(亡))が3人
・両親の子供(長男A本人、弟、妹)が3人
・おじさんの妻が1人
・おじさんの子供が3人
・おばさんの子供が1人
とします。

この場合はもちろん上記の全員(11人)全ての人と話をして、
印鑑をもらうことができないと成立しません。

「なんだ、みんな仲が良かったら簡単だよ!!」
という方もいるかもしれませんが、
相続人を確定させるために戸籍を集めたりしなければならないので、
印鑑をもらうだけでなく手間もかかります。

不動産の場合はいつかは必ず名義を変えなければいけない、
そんな必要性に迫られる時がきます。

その時、どうしようもない状況にならないように、
相続があったら、または名義変更をしていないことに気が付いたら、
とにかく早めに手続きをすることをオススメします。

より詳しく相続登記について知りたい方は、
お気軽にクロスト行政書士事務所までお問い合わせください。

相続人が多くて相続人の確定が難しい場合、
遺産分割協議書の作成などをサポートさせて頂きます。
登記をする際には信頼できる司法書士の先生をご紹介させて頂きます。

皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

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嫡出子と非嫡出子の相続分

皆さんこんにちは。クロスト行政書士事務所の細谷です。
今回は嫡出子と非嫡出子の相続分についてのお話です。

何やら聞きなれない言葉かもしれませんが、
今後子供を作る予定のある方や、
現在子供がいる方にとって大きな問題となる可能性があります。
興味のある方は是非ご参考にしてみて下さい。

まず嫡出子(ちゃくしゅつし)、非嫡出子(ひちゃくしゅつし)ですが、
結婚している男女から生まれた子供が嫡出子でして、
逆に結婚していない男女から生まれた子供が非嫡出子です。

今回は嫡出子とはという話題ではないので簡単に説明しましたが、
もっと詳しく知りたい方は『民法第772条』を参考にしてみて下さい。
→ WIKI BOOKS 民法第772条

そして、この嫡出子や非嫡出子というものが相続に関係しくるんです。
民法900条4号ただし書の規定で、
『嫡出子でない子の相続分は、嫡出子である子の相続分の二分の一とし…』
というものがあります。

つまり、これも簡単に説明をしてしまうと、
嫡出子、つまり結婚している男女から生まれた子供は通常の相続になります。
通常このような場合が多いのでこれは当たり前ですね。

問題は非嫡出子の方でして、
結婚していない男女から生まれた子供は、
結婚した男女から生まれた子供より相続分が半分となります。

<例>
夫が亡くなりました。相続人は妻と子供2人です。
この場合、妻は財産の1/2を相続します。
そして残りの1/2を子供2人で相続をすることになります。
この時、2人とも嫡出子だった場合には1/4を平等に相続しますが、
1人が非嫡出子の場合には相続分が違いますので、
嫡出子が3/8、非嫡出子が1/8というよう相続をします。

嫡出子と非嫡出子の子供がいる場合のより具体的な例を出すと、
結婚している妻と夫の間には子供がいたが、
結婚前、または後に夫の浮気等で他の女性との間に子供が産まれた場合、
これが上記の嫡出子と非嫡出子が相続人となる一例です。
※あくまで一例ですのでこれが全てではありません。

もし上記例のような相続が起こると嫡出子側としては
「なんで親の浮気した相手の子に遺産を渡さなきゃいけないのよ!!」
という感情をもつと思いますし、逆に非嫡出子側としては
「これまで母や私(子)に苦労をさせてきたんだから同じ分だけもらいたいわ!!」
と言った感情をもつことは十分ありうることです。

どちらにしてもよく考えてみると、子供に責任はないんですよね。
子供からしたら自分で選択したり、修正したりすることができないです。
ではやはりこの法律は不平等??
それでも結婚した男女の子供を尊重するべき??
というようなやり取りが行われてきていました。

このやり取りがどのようになってきたかと言いますと、
平成7年7月5日に最高裁判所の判例では棄却としています。
つまり嫡出子と非嫡出子の相続分が違うのは妥当だとしていました。
→ 平成7年7月5日の最高裁判例

しかし、平成25年9月4日に最高裁判所の判例で、
嫡出子と非嫡出子の相続分を区別する合理的根拠がないとしました。
→ 平成25年9月4日の最高裁判例

このように最高裁判所の判断が出てしまったということは、
民法900条4号ただし書の規定である、
『嫡出子でない子の相続分は、嫡出子である子の相続分の二分の一とし…』
が見直されることになると思います。

人それぞれ色々な考え方がありますので、
この最高裁判所の判断に対する僕の個人的な意見はおいておきますが、
そもそも遺言書があればもちろんそれが優先されることになります。

嫡出子に加えて非嫡出子となりうる子供がいる場合、
相続人間での無用な紛争を避けるためにもしっかりとした遺言書を作成する。
これが重要になってくると思います。

このような内容は誰にも相談することができなくて、
結局本人が亡くなってから発覚するということが少なくありません。
そうなってからではもう遅く、争いとなってしまうことがあります。

行政書士には法律で秘密を守らなければならない守秘義務がございます。
まずは悩んでいることをお話頂けると何かお力になれるかもしれませんよ。
皆さまが安心して暮らせるようにサポートさせて頂きまのでいつでもご連絡下さい。

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家督相続とは

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

皆さん『家督相続』というものをご存じでしょうか?
これは旧民法による相続の仕方です。

これがどういうものかと言いますと、
今の戸籍は『各家庭』ごとに戸籍が分けられるようになっています。
夫婦+その子供というかたちです。

しかし、かつての戸籍は『家』単位でした。
つまり1つの戸籍に何世代もの家族が一緒に入っていました。
そしてその戸籍の戸主は一家を統括するために戸主権という、
特別な権利義務が認められていました。

その戸主、ような一家の主が亡くなると相続が発生します。
この相続により一家ごと戸主権も引き継いでいました。

これが家督相続というもので、
具体的には長男が新たな一家の主となり、
家の全財産を相続していました。

この家督相続は昭和22年5月2日までに開始した相続に適応されてきました。
これが今の相続と何の関係があるかと言いますと、
僕らが実際に相続の相談を受けて不動産の登記簿謄本を調べてみると、
先代ならいいのですが、先々代、それ以前の名義のままということがあります。
このような場合に家督相続も視野に入れながら考えていくことになります。

この家督相続制度から現在の平等相続制度に変わったわけですが、
以前の家督相続制度の時には、長男が全財産を相続することが当たり前、
と思われてきた部分が強く、相続の争いに発展することが少なかったのです。
そして平等になった現在の制度では多くの相続の争いが起こっています。

長男が全てを継ぐべきという以前の制度の考え方、
そして現在の平等に相続をするべきという考え方がありますが、
最近、色々な方から相談を受けていると、
この考え方の溝が埋まっていないのではという思いを強く感じます。

やはり相続で争わず、家族がみんなで楽しく暮らしていけるのが1番です。
「長男が継ぐのが昔からの慣わし!!」や「法律では平等でしょ!!」
という言い分はもちろん理解できるのですが、
お互いに歩み寄って考えることで円満に解決できることも多いです。
慣わしや法律以前に人と人としての、
そして家族としての絆を忘れないで欲しいと常に感じています。

以上のように相続には難しい決まりもでてきます。
分からないことや不安なことがありましたら是非ご相談下さい。

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『相続』と『争族』

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

皆さんは「遺産相続」について考えたことがあるでしょうか?
しっかり考えているけどまだ行動に移していない方や、
まったく考えたことがない方などいると思います。
今回はそんな皆さんに相続というものを考えて頂きたいと思います。

行政書士という資格を取り、開業してから1番ご相談を受けていること。
それがこの相続に関する問題です。
相続で家族で争いになってしまったというご相談が本当に多いです。
これが『争族』です。

たぶんここまでのお話で、

「うちは争うほどの財産なんてないから。」

「うちの家族は仲がいいから。」

「まだ元気だから。」

と思われた方も多いと思います。
しかし、そんな思いとは別に争族はより身近なこととして起こるんです!!

では実際にどのくらい身近なことかと言いますと、
司法統計年報によると2010年度では年間約100万人の方が亡くなられています。
そのうち家庭裁判所に持ち込まれた相続関係の相談件数は、、、
なんと約18万件にもなるんです!!

しかも遺産額での統計を見てみると、
遺産総額1000万円以下の争いが約30%、
遺産総額5000万円以下の争いが約40%なんです。
つまり5000万円以下で『争族』になるケースが全体の70%にもなります!!!!

「うちは争うほどの財産なんてないから。」と思っていた方は、
相続について少し考えて頂けそうでしょうか??

特に分けるのが難しい不動産をお持ちの方は注意が必要です。
子供さんが複数いる場合にはしっかりと考えてあげて下さい。

子供さん同士の仲が良くてもちょっとしたことで争いになることがあります。
誰だって少しでも多く貰えるならそうしたいんです。
そして兄弟姉妹同士ならより自分の意見をはっきり言ってしまいます。

そこで喧嘩を仲裁するのが親の役目ですが、相続の時ばかりはどうしようもありません。
仲裁したくても、して欲しくても亡くなってしまった方にそれはできません。
このようにご両親がいるからこそ、子供さん同士が仲が良いということもあるんです。

「うちの家族は仲がいいから。」と思っていた方も、
ご両親がいるから、ご両親がいたから仲良くいられたのかもしれませんよ。

特に相続人が3人~4人となる場合には注意が必要です。
『争族』となる約50%が3人~4人の相続人の場合なんです。

それでは具体的にどのように対処したら良いのか??
これは皆さんの個々の状況で対応が変わってきます。
『相続』が『争族』にならないように、
問題が起きる前に対応しておきましょう。

主な対応方法として遺言書の作成があります。
そしてこの遺言書は元気なうちだからこそ書けるんです。

「まだ元気だから。」 と思っていた方は、
だからこそ今やるんです!!!!

ちなみに遺言書は一生に1度のものと思っている方も多いですが、
実は『何度でも』書き直すことができるんです。
知り合いの方では毎年、遺言書を書き直している方もいらっしゃいます。
これも元気だからこそできることですよね。

『相続』と『争族』いかがでしたでしょうか??
皆さんが思っている以上に、相続は身近なことです。
ご家族で1度、相続についてしっかりと話あってみるといいかもしれませんね。

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プロフィール

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