スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

人が亡くなった時の各種手続きと期限

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

誰かが亡くなるというのは本当に悲しいことです。
しかし、そんな悲しい時でも手続きはしなければいけません。

今回はこの手続きについてどのような手続きが必要か、
そして期限はどのくらいなのかをお話をしたいと思います。


<<死亡届の提出(7日以内)>>

まずは誰かが亡くなった場合にまず必要なのは死亡届の提出です。
この死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。

この死亡届は市区町村役場や病院に備えられています。
届出人はこの死亡届に記入押印し、当該市区町村役場の戸籍係へ提出します。

ここまではほとんどの方が知っている、
というより病院などで説明があるので特に問題はないと思います。

しかし、この後からが相続を行う上でより重要になってくるのです。


<<相続人の確定と相続放棄、限定承認の手続き(3か月以内)>>

ではこの後に何をしなければいけないかというと、

・相続財産の確定 ・相続人の確定

を行う必要があります。

この2つがかなり重要になってきます。

相続には

・単純承認 ・限定承認 ・相続放棄

という方法があります。

民法915条前段に
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、
相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

とされています。
ようは期限があり3か月以内にしなければならないということです。

「相続があったけどそんなのしなかったよ!!」という方も多いと思いますが、
それは下記の通り

民法921条に
次に掲げる場合には、相続人は、単純相続したものとみなす
とあり、第2項に
相続人が第915条第1項の期限内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき

となっているからです。
つまり3か月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったら単純承認したことになるのです。

多くの方は単純承認で問題ないと思いますが、
借金など負債が多い場合には限定承認又は相続の放棄が必要となります。

大切な方がなくなって悲しいとは思いますが、
しっかりと相続財産の確定をして、どのような相続をするのかを判断して下さい。


<<被相続人の所得税の申告、納付(4か月以内)>>

次に亡くなった方の所得税の申告、納付を行います。


<<相続税の申告、納付(10か月以内)>>

さらに10か月以内には相続税の申告と続きます。

相続財産が確定して、相続人もしっかり調査しているからと言っても、
これだけでは安心できるとは言えません。

相続人が多い場合や仲の悪い場合など、色々な事情が各家庭であると思いますが、
誰が何をどれだけ相続するのかを決める遺産分割協議をしなければいけないからです。

これがすんなり進めば遺産分割協議書を作成し、
相続財産の名義変更というように安心できるのですが、
仲が悪い場合などはスムーズに進まないことも多いです。

そうなると家庭裁判所に調停を申し立て、
成立すれば調停証書を作成、
成立しなければ審判となり、審判による分割となります。

スムーズにことが進んだとしても葬儀などで忙しいのに、
相続財産の確定から、相続人の調査などなど・・・。
悲しんでいる暇もないくらい忙しくなってしまう場合があります。


人はいつ亡くなるか分からないものです。
残された大切な人が少しでも楽になるように、
そして親族で争いとならないように、
当事務所では遺言書の作成をお勧めしております。

何より遺言書はただ財産を誰に渡すというものを書くだけのものではありません。
どうしてこのようにしたいのかという思いを書くことができます。
あなたの最後の言葉を皆さんに伝える方法です。

このブログで興味を持たれた方はお気軽にご相談下さい。
当事務所で遺言書の作成サポートをさせて頂きます。

遺言書の作成のページへ
遺言書の作成


また、実際にもう相続が起こってしまった場合にも、
相続財産の確定や相続人の調査など遺産相続の手続きをサポートさせて頂きます。

遺産相続の手続きのページへ
遺産相続の手続き

こちらもお気軽にご相談下さい。

皆さまからのお問い合わせに笑顔で対応させて頂きます。

クロスト行政書士事務所
クロスト行政書士事務所バナー


※注意点※
当ブログに掲載している内容は一例に過ぎず、
個々の状況により関係法令、対処方法は異なります。
ご不安な事やご不明な点は当事務所までお問い合わせ下さい。
スポンサーサイト

テーマ:仕事日記 - ジャンル:就職・お仕事

自筆証書遺言の書き方

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

ふとブログを見返していると、
「遺言書は大切!!」と言っておきながら
遺言書の書き方についていっさい書いていないことに気がつきました。

ということで!!
遺言書の作成方法をご紹介いたします。

まずは遺言とは何かということですが、
遺言(ユイゴン、イゴン)と遺書(イショ)をごちゃ混ぜにしてしまうと混乱するので、
ここではこの2つの違いをはっきりさせておきたいと思います。

通常、遺書(イショ)というのは手紙と同じようなもので、
自分の思いを自由に文章にして残すものです。

では、遺言(ユイゴン、イゴン)とは何かと言いますと、
『遺言は法律に定める方式に従わなければ、することができない。(民法960条)』
ものです。

この「法律に定める方式」とは何かと言いますと、
『遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。(民法967条)』
とあります。

今回はこの中で1番簡単に作成できる自筆証書についてお話します。

まずこの自筆証書遺言の方式は読んで字のごとく
「自」分で執「筆」する遺言です。

民法の規定でも
『自筆証書によって遺言をするには、
 遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。(民法968条)』
となっています。

それでは細かく注意点を含めてお話します。

「全文を自署しなければならない」
つまり、家族などに代筆してもらったものは無効となります。
パソコン等で書いたものもダメです。
他にもビデオや録音したものは遺言として認められません。

つまり、字が書けなくなってしまうと自筆証書での遺言はできなくなってしまいます。


「日付の記載」
これでよくあるのが、吉日というように記載がある場合です。
実はこの吉日という記載の場合、遺言として成り立ちません。

民法1023条に
『前の遺言が後の遺言と抵触擦るときは、
 その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。』
とあります。

ようは遺言は新しい遺言で、古い遺言を撤回、変更することができるということです。
これが吉日という場合にはどちらが先が後かが分かりません。

逆に〇〇の誕生日なんていう記載には日付が確定しますので成り立つということです。
それでも間違いなどを防止するためにも、しっかりと日付を書くことをお勧めします。


「氏名の記載」
この氏名の記載に関しましてですが、
遺言書いた人の意思をなるべく実現しようという観点から、
氏名の記載が不完全であった場合でも、必ずしも無効になるとは限りません。

しかし、後日の紛争に繋がる危険があります。
日付の記載と同様、しっかりと記載することをお勧めします。

「印鑑について」
最後に印鑑を押して遺言書のできあがりですが、
この印鑑はなんでも良いのでしょうか??

自筆証書遺言の場合、
民法上、押印が要求されているだけで、印の意義までは指定されていません。
なので認印、拇印でも有効とされています。

しかし、三文判などですと相続人間で本当に本人が押したものか争いになる場合があります。
このような争いを避けるためにも、可能な限り実印を使用することをお勧めします。


最後に遺言書の秘密保持、偽造、変造などの防止ため、
封筒に入れて密封することをお勧めしております。

民法1004条3項に
『封印のある遺言書は、
 家庭裁判所において相続人又はその代理人が立ち会わなければ、開封することができない。』
とされています。

この検認を経ないで遺言書を開封した場合には、
行政罰である5万円以下の過料となります。

なので封筒の表側に「遺言書」と記載をして、
裏側には「開封せずに家庭裁判所へ提出して下さい。」という記載をしておきましょう。


以上で自筆証書遺言が完成です。

注意点などに気を付ければ、誰でも簡単に作れそうですよね!!
しかし、気を付けなくてはいけないことが他にもあります。

曖昧な記載、遺留分の侵害が特に問題となるケースが多いです。
しっかりとした専門家に見てもらうことでこのようなトラブルを避けることができます。

しかし、遺言書の作成をイチからお願いするとそれなりに料金もしてしまいます。
そこで当事務所では遺言書のチェック、修正だけも行っております。

せっかく作成した遺言書が無効にならないように、
そして争いにならないようにサポートさせて頂きます。

遺言書のチェック、修正のページへ
遺言書のチェック、修正


いつでもお気軽にご相談下さい。

皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

クロスト行政書士事務所
クロスト行政書士事務所バナー


※注意点※
当ブログに掲載している内容は一例に過ぎず、
個々の状況により関係法令、対処方法は異なります。
ご不安な事やご不明な点は当事務所までお問い合わせ下さい。

テーマ:仕事日記 - ジャンル:就職・お仕事

相続登記(不動産の名義変更)について

皆さんこんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

今回は相続登記についてのお話です。

まず相続登記とは何かということですが、
不動産の持ち主が亡くなった場合に、
その不動産の登記名義を亡くなった方から、
相続人へ名義変更を行うことをいいます。

実はこの相続登記に関しまして期限がないんです。
相続には期限の定めがあるものもあるのですが、
この期限に関してはまた違う機会に詳しくお話をするとして、
相続登記はこのような期限がないんです。

実際に
「登記とかよく分からないから放っておこう。」
「長男が家を継ぐのが当たり前なんだから大丈夫よ。」
「家族みんな仲いいし、お金もかかるから登記なんていいよ。」
なんていうことも多いのが現実です。

しかし、これだけは覚えておいて下さい!!
不動産の名義変更は、放っておくと大変なことになります!!!!

では何が大変なのかをよくあるケースでご説明させて頂きたいと思います。

<よくあるケース>
長男のAさんが、お爺さん名義の家に居住していました。
その建物が老朽化してきていました。
最近は地震なども多いのでAさんはこの家を建て替えようとしました。
しかし、Aさんは名義ではなかったので建て替えができませんでした。


このような場合、土地と建物をAさん名義にしなければ、
古い建物を壊して新しく建て替えることができないんです。

では名義変更のためには何が必要かといいますと、
相続人全員から実印と印鑑証明をもらわなくてはいけません。

他の相続人がすぐに分かってくれて印鑑を押してくれればいいですが、
兄弟で喧嘩をしていたり、経済事情で遺産が欲しくなっている方がいたり、
ほとんど付き合いのない従兄弟なども相続人になっていたり、
このような場合にはどうしたらいいでしょうか。

はい!!どうしようもありません!!!!

相続人はいっぱいいるし、反対しているのは一人だけだから、、、
なんていうのを法務局で説明したって
「じゃあオマケですよ!!」
なんて言ってくれるはずがありません。

今回のケースで例えば相続人が、
・お爺さんの子供(父(亡)、おじさん(亡)、おばさん(亡))が3人
・両親の子供(長男A本人、弟、妹)が3人
・おじさんの妻が1人
・おじさんの子供が3人
・おばさんの子供が1人
とします。

この場合はもちろん上記の全員(11人)全ての人と話をして、
印鑑をもらうことができないと成立しません。

「なんだ、みんな仲が良かったら簡単だよ!!」
という方もいるかもしれませんが、
相続人を確定させるために戸籍を集めたりしなければならないので、
印鑑をもらうだけでなく手間もかかります。

不動産の場合はいつかは必ず名義を変えなければいけない、
そんな必要性に迫られる時がきます。

その時、どうしようもない状況にならないように、
相続があったら、または名義変更をしていないことに気が付いたら、
とにかく早めに手続きをすることをオススメします。

より詳しく相続登記について知りたい方は、
お気軽にクロスト行政書士事務所までお問い合わせください。

相続人が多くて相続人の確定が難しい場合、
遺産分割協議書の作成などをサポートさせて頂きます。
登記をする際には信頼できる司法書士の先生をご紹介させて頂きます。

皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

クロスト行政書士事務所
クロスト行政書士事務所バナー


※注意点※
当ブログに掲載している内容は一例に過ぎず、
個々の状況により関係法令、対処方法は異なります。
ご不安な事やご不明な点は当事務所までお問い合わせ下さい。

テーマ:仕事日記 - ジャンル:就職・お仕事

チラシの第2弾が完成!!

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

今回は事務所からのお知らせです!!

以前にブログに載せたチラシですが、早くも無くなってしまいました。
ということでチラシの第2弾を作成しました!!

以前のチラシは文字に少しイラストを記載しただけのシンプルなものでしたが、
今回はレイアウトなどをちょっと勉強しましてそれっぽくしてみました。

チラシ3
以前のチラシよりも存在感など増したと思いますがいかがでしょうか!?!?

また、前回と同様にチラシを置いてもいいよという心優しい方や、
知り合いが興味ありそうなのでチラシが欲しいという方などはぜひご連絡下さい。
1枚からでもお届けいたします!!

いつでもお気軽にご連絡頂けましたらすぐにお届けいたしますので、
下記のページより、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡下さい。

クロスト行政書士事務所へのお問い合わせはこちら → 電話、FAX、メールをする

それでは皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

クロスト行政書士事務所
クロスト行政書士事務所バナー

テーマ:仕事日記 - ジャンル:就職・お仕事

行政書士と行政書士有資格者の違い

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

Facebook、mixi、twitter、google+と色々やっている僕ですが、
その中でよく「行政書士会」や「阿倍野支部」などといった言葉が出てきます。
今回はその行政書士会について少しお話したいと思います。

上記SNSに興味のある方はぜひ見てみて下さい。
「いいね!」や「フォロー」ももちろん大歓迎です。

facebook  ・mixi  ・twitter  ・google+

実は行政書士は試験に合格しただけではこの業務を行うことができません。
これは、現在行政書士を目指している方はもちろんですが、
自分が何か業務を行政書士と思われる人に頼むときにも注意して欲しいことです。
どういうことかと言いますと行政書士法にこのような記載があります。


第三章 登録

(登録)
第六条
行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、
行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地
その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。


上記のように日本行政書士会連合会という会に所属して初めて業務ができるんです。
逆に言えば試験を合格しただけの方は行政書士を名乗ることも、
もちろん行政書士として業務を行うこともできません。
この時点では『行政書士有資格者』ということです。

よく行政書士試験に合格した方が、
「合格証が送られてきたけどこんななの!?!?」
っていうコメントをしているのをよく目にします。
そうなんです、、、ビックリするくらい簡単な合格証なんです。。。
実際に僕は平成24年度合格ですが、その時の実物がコレです。

行政書士試験合格証

僕自身もあのツライ勉強を乗り越え、試験に合格して、
そして送られてきた合格証がコレだった時にはちょっと凹みました。
妻も「これが合格証、、、!?!?」っていう反応でした。
でも今になって思えば、
この合格証は有資格者としての単なる証書なのでしょうがないのかなという感じです。

そして日本行政書士会連合会に登録が完了するとしっかりとした登録証が頂けます。
これがその実物です。

行政書士会登録証

登録証だけでなく、金看板と呼ばれるカッコイイ看板まで頂けるんです。

金看板

こうして初めて行政書士となり、業務を行うことができるんです。

僕はまだお会いしたことがありませんが、
この行政書士会に登録をせずに行政書士を名乗って業務を行う方もいらっしゃるみたいです。
もちろんそれは違反行為です。

「なんだかこの行政書士さんおかしいな。」なんて思ったら、
まずはその方が本当に行政書士会に登録しているのか確認してみましょう。
もっとも良い方法としては行政書士会の会員はネットで全て検索することができます。
下記のページで検索しても出てこない方は行政書士ではない可能性があります。
そんな時はお手数ですが行政書士会にご連絡をよろしくお願いいたします。

日本行政書士会連合会 行政書士検索

ちなみに行政書士でない者が、依頼を受けて、報酬をもらって、
官公署に提出する書類を業務として作成することは法律違反です。
(※他の法律で定めのある場合は除きます。)

非行政書士

このような行為も違反となりますので依頼をする方も、
しっかりとした行政書士の方にお願いするようにして下さいね。

もちろん僕はしっかりと行政書士登録をさせて頂いております。
皆さんのお悩みをしっかりサポートさせて頂ける立場にありますのでご安心下さい。
今後もより良い行政書士、そして事務所になれるように努力していきます!!

クロスト行政書士事務所
クロスト行政書士事務所バナー

テーマ:仕事日記 - ジャンル:就職・お仕事

プロフィール

クロスト行政書士事務所

Author:クロスト行政書士事務所
クロスト行政書士事務所は大阪市平野区喜連瓜破駅から徒歩7分の遺言書、遺産相続、生前契約、終息活動などの相続に関するサポート専門の行政書士事務所です。プロの専門家があなたの抱える問題を解決いたします!!

カテゴリ
月別アーカイブ
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。