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遺留分(いりゅうぶん)とは

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

もうすぐ12月ということで寒くなってきましたね。
外出した後はしっかりと手洗い、うがいをして風邪に気を付けて下さい。

さて、最近では遺言書や相続を中心にお話をさせて頂いておりますが、
その中でよく出てくるのが遺留分(いりゅうぶん)という言葉です。

なんだか聞いたことがあるけど、なんだろう??
という人も多いと思いますのでここでしっかりご説明させて頂こうと思います。

実はこの遺留分というのはかなり重要なんです!!!!
これを知らなかったが為に、争いになることも少なくありません。


まず、相続には誰が相続人でどの割合で相続できるかという法定相続分があります。
これにつきましては過去の記事『誰が相続人なのか』を参考にしてください。

そして、この法定相続分と違う方法で相続をさせたい場合、
被相続人は遺言書を書くことで自分の指定した方法で相続をさせることができます。

しかし、この遺言書を全て許してしまうと問題になることがあります。
例えば下記のような場合どうでしょう??

<例>
夫、妻、子供が夫名義の土地、建物にみんなで暮らしていました。
夫が死亡し遺言書が出てきました。
実は夫には自分の財産を渡したい第三者(他人)がいました。
そして遺言書には「全財産を〇〇(第三者の他人)に遺贈する。」と書かれていた。


こんな時、夫名義の土地、建物に住んでいた妻そして子供はどうなるのでしょうか?
夫の全財産を第三者の他人に渡さなければいけないのでしょうか??

このような問題を解決するために遺留分が定められています。

<民法1028条>

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じて
それぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受け取る。

1.直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の三分の一
2.前号に掲げる場合以外の場合、被相続人の財産の二分の一

<民法1031条>

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

これを簡単にご説明すると、
相続人となるものには遺留分という最低限相続できる範囲が確保されていて、
それが貰えない場合には「最低限の取り分を下さい!!」と言えるということです。

ここで注意しなければいけないのは下記の2つです。

1つ目は民法1028条にある「兄弟姉妹以外の相続人は」というところです。
つまり兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分の減殺請求はできないということです。

2つ目は民法1031条にある「請求することができる」というところです。
これは請求することができるが、請求しなくても良いということです。
つまり遺留分を侵害していても減殺請求されなかったり、
侵害されていても、減殺請求しなかったりすれば問題にはならないということです。

それではこの遺留分について色々な方の目線になって考えてみましょう!!

<遺言書を書く方の場合>

遺言書を書く際も遺留分について考慮するべきだと僕は考えています。
まったく遺留分を考えていないと遺留分減殺請求をされることとなってしまいます。
相続人となる人のためにも、そして遺言書によって財産を受け取る人のためにも、
しっかりと遺留分を考慮した遺言書を作成することをオススメします。

逆に有効な遺言書の使用方法、そして遺留分の考え方があります。
それは配偶者以外の相続人が兄弟姉妹の場合です。

配偶者名義の土地、建物に住んでいて、配偶者が先に亡くなってしまった場合、
そして子供、親はいないので配偶者の兄弟が相続人となる場合です。

この場合、法定相続人を考えると配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
この兄弟姉妹に「自分たちの相続財産を欲しい。」と言われた場合、
法定相続分を兄弟姉妹に渡さなければいけません。

しかし、現金が無い場合には今まで夫婦で住んでいた土地、
そして建物を売るなどしなくてはいけなくなる場合があります。

そんな時に遺言書を「妻(または夫)に全財産を相続させる。」
というようにして作成しておけばこのような問題にはなりませんでした。

なぜかというと上記で1度説明したように、
兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分の減殺請求はできないからです。

<相続をする方の場合>

相続をする際にはこの遺留分を請求する場合とされる場合があると思います。

まずは「〇〇(他人)に全財産を相続させる。」
というような遺言書が見つかったってしまった場合です。

この場合、相続人への相続財産がゼロになってしまい、
生活等を続けるのが難しい場合となってしまうことがあります。
また、生活等には問題がなくても納得ができない場合などももちろんありますね。
その際にはしっかりと減殺請求をしましょう!!

逆に「〇〇に全財産を相続させる。」の〇〇になってしまった場合で、
相続人から遺留分減殺請求がされた場合です。

この場合、もちろん減殺請求に応じなければなりませんが、
土地、建物だけを受け取った場合に特に問題となることが多いです。

土地や建物を共有名義とするには具合が悪いが、
お金で払うだけの資産がないなどの場合に困ることが多いです。

このような場合もありますので、
遺言書を作成する人もしっかりと考えて作成して下さい。

ちなみにこの遺留分減殺請求は訴えによるものではなく、
相手方に「遺留分の減殺請求をします。」という意思表示をすれば良いとされています。
それでも後日の争いを避けるためにも配達証明付の内容証明郵便により行うのがよいでしょう。

他にも複数の遺贈、贈与があった場合に減殺請求できる順番など、
細かい取り決めがあります。

何かお困りのことがありましたら当事務所までご連絡下さい。
皆さまからのお問い合わせに笑顔で対応させて頂きます。

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公正証書遺言の書き方

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

以前に

自筆証書遺言の書き方

についてお話します。

今回は自分で書く自筆証書遺言とは違い、
公証人役場にて作成してもらう公正証書遺言を作成する方法のお話です。


まず公証人役場で遺言書を作成するには公証人に手数料を支払う必要があります。
手数料についての詳細はこちら → 手数料(公正証書作成等に関する費用)

ではなぜこうして手数料を払ってまで公正証書遺言を作成する必要があるのでしょう?
もちろんそれはメリットがあるからです!!

まず遺言書を作成するということで得られるメリットは自筆証書遺言と一緒です。

つまり自分の財産を自分の考えるように相続させることができます。
そして面倒な遺産分割協議の手続きを回避することができます。

そしてここからが公正証書遺言を作成するメリットです。

まずは1番のメリットは安全で確実ということです。
公正証書で作成された遺言書の原本は公証人役場で保管されます。

皆さんには原本ではなく、正本と謄本が交付されます。
原本は公証人役場で保管されますので、
正本、謄本を紛失、毀損された場合などでも再交付することができます。

つまり、いくら正本、謄本を無くしても遺言書の原本は無くなることはありません。
公証人役場の方にお聞きしたところ、
平成25年7月より、東京と大阪の公証人役場で作成された公正証書遺言は、
データ化してサーバーでも保管する二重保管を行いはじめたとのことで、
天災の多い日本でもしっかりと保管するための安全性がより増したとのことです。

また、遺言者が生きているうちは原則、遺言者である本人しか原本を確認できません。
つまり誰かに知らないうちに遺言書を書きかえられるという心配もないということです。

そして、遺言者が亡くなった際に相続人が遺言書の存在を知らなくても、
公証人役場に問い合わせをすれば遺言の有無が分かりますので、
遺言書が見つからないということを避けることができます。

これだけでもメリットがあることが分かりますがまだメリットがあるんです。

例えば目が不自由な方が自筆証書遺言を作成することは難しいでしょう。
しかし、公正証書遺言でしたら作成することが可能です。

そしてこれは遺言者ではなく、相続人のメリットですが、
実際に遺言者が亡くなり、相続が発生した際の手続きがかなり楽になります。

自筆証書遺言の場合、
遺言書を発見したらまずは家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

この検認は相続人に遺言の存在を知ってもらい、
遺言書の偽造、変造を避けるための手続きです。

この時に面倒なのが、相続人、又は相続人の代理人全員の立ち会いが必要になります。
相続人が少人数の場合は良いですが、
大人数になるとこの集まるということだけでも大変です。

この面倒な検認という手続きですが、
なんと公正証書で作成した遺言書には必要ないんです。

以上のように公正証書遺言は、自筆証書遺言よりもメリットとなる部分が多いです。
もちろんメリットだけではなくデメリットがあることも確かです。

・作成にある程度の時間がかかる ・手数料がかかる ・安易に変更ができない など

それでも、作成にようする時間はおおむね一週間程度ですし、
手数料も凄く高いわけではなく、変更ができないわけではありません。

これらを考慮して、遺言書の作成を考えている方は、
自筆証書遺言にするか公正証書遺言にするかを判断されると良いと思います。

ちなみにしっかりとした内容の遺言を作成するために、
・本人と相続人との関係を示す戸籍謄本、除籍謄本
・相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
・相続財産が不動産の場合には登記簿謄本及び固定資産税の評価額証明書
・その他、内容に合わせて賃貸借契約書、路線価の資料など
上記のようなものが必要になります。

これらを集めるのにも時間がかかってしまうことがあります。
そんな方はぜひ当事務所にご相談下さい。

資料集めから公証人との打ち合わせなどサポートさせて頂きます。
興味がありましたら下記のページをご覧ください。

遺言書の作成のページへ
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誰が相続人なのか

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

ここ2回のお話で

『遺言書の種類』

『遺言書を書く前にやっておくべきこと』

を題にしてきました。
続きまして今回は法定相続人とは誰か、
そして法定相続分の割合はということをお話します。


それでは相続人と相続割合を確認するために下記のチェックをしてみて下さい。

① 子供または代襲者(孫、ひ孫)がいますか?

いる → ② いない → ⑤

② 配偶者がいますか?

いる → ③ いない → ④

③ 子供または代襲者(孫、ひ孫)と配偶者が相続人
(配偶者が1/2、子供または代襲者(孫、ひ孫)が残りを均等割り)

④ 子供または代襲者(孫、ひ孫)が相続人

⑤ 直系尊属(父、母、祖父母)がいますか?

いる → ⑥ いない → ⑨

⑥ 配偶者がいますか?

いる → ⑦ いない → ⑧

⑦ 直系尊属(父、母、祖父母)と配偶者が相続人
(配偶者が2/3、直系尊属(父、母、祖父母)が残りを均等割り)

⑧ 直系尊属(父、母、祖父母)が相続人

⑨ 兄弟姉妹または兄弟姉妹の代襲者(子のみ)がいますか?

いる → ⑩ いない → ⑬

⑩ 配偶者がいますか?

いる → ⑪ いない → ⑫

⑪ 兄弟姉妹または兄弟姉妹の代襲者(子まで)と配偶者が相続人
(配偶者が3/4、兄弟姉妹または兄弟姉妹の代襲者(子まで)が残りを均等割り)

⑫ 兄弟姉妹または兄弟姉妹の代襲者(子まで)が相続人

⑬ 配偶者がいますか?

いる → ⑭ いない → ⑮

⑭ 配偶者が相続人

⑮ 相続人なし

このチェックで法定相続人、法定相続分が分かると思います。

上記のように、配偶者は常に相続人となり、
子供が相続人となった時には親、兄弟姉妹は相続人ではありません。
そして誰が相続人になるかで相続割合が違ってくるところにも注意が必要です。

この相続人以外に財産を渡したい場合、
またはこの相続割合と違った割合で財産を渡したい場合など、
このような場合には遺言書が必要になります。

もちろんこの場合、前回の話でもでてきました遺留分にも注意が必要です。

当事務所ではどのように遺言書を作成すれば、
皆さんのご希望に添えるかを考えしっかりとサポートさせて頂きます。

興味のある方は下記のページをご覧ください。

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遺言書を書く前にやっておくべきこと

皆さん、こんにちは!!
クロスト行政書士事務所の細谷です。

前回は『遺言書の種類』に関しましてご説明させて頂きました。
自分の目的に合った遺言書を選ぶというところまでお分かり頂いたと思います。

では「遺言書を作成しよう!!」
となると思いますが、その前にやっておいた方が良いことがあります。

ということで、今回は遺言書作成の前にやっておくべきことをご説明させて頂きます。

<< 相続財産の調査 >>

遺言書を作成する前に、ご自身の所有している土地、建物、預金、株式など、
いったいどれだけの財産があるのかを明らかにしておきましょう!!
もちろんマイナスの財産(借金など)も明らかにしておく必要があります。

誰に、何を、どのように相続させるかを遺言書に記載するためにも、
まずは相続財産を調査する必要があります。


<< 相続人の調査 >>

現在、誰が法定相続人であるかを把握しておきましょう。

法定相続人とは法律で決まっている相続人です。
この法定相続人には法律で決まっている割合の法定相続分が決められています。

遺言書が無い場合には、この法律で決められた相続人で、
この法律で決められた決められた割合で遺産を相続します。

遺言書は上記とは違う人、違う割合で相続させたい場合に作成するものです。
調べてみたら遺言書の作成の必要がない場合というのもありますが、
それよりも重要なのが、遺言書はこの相続人と割合を全て無視できるわけではないことです。

法定相続人には遺留分という、
最低限の遺産をもらうことを主張できる権利があります。

この遺留分についての詳しい説明はまた次の機会にお話しますが、
簡単に説明すると法定相続人がいるのにまったく違う人に遺産を全部渡した場合、
法定相続人は最低限の自分がもらうことができる分を主張できるというわけです。
※兄弟姉妹の場合、遺留分はありません。 詳細は次の機会に!!

上記の遺留分を考えると、
遺言書の内容は好きに書くことができますが、
法定相続人を無視した内容などは争いにもつながることが分かると思います。

このような争いを避けるためにも、
現在の法定相続人は誰で、法定相続分はどの程度かを調べてまして、
遺留分を侵害しないような内容の遺言書をおすすめします。

当事務所では争いにならないような遺言書の作成をサポートをさせて頂いております。
興味のある方は下記のページをご覧ください。

遺言書とはのページへ
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遺言書の種類

皆さん、こんにちは。クロスト行政書士事務所の細谷です。
今回は遺言書の種類に関してです。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」
の3種類があります。


<< 自筆証書遺言 >>

遺言を残す人が自ら全て自筆で作成する遺言書です。

・メリット
いつでも作成することができ、変更、破棄、保管も自由に行えます。
自分で作成するので特に費用もかかりません。

・デメリット
遺言書に不備、紛失、改ざんなどが発生する可能性が高くなります。
遺言書を見つけてもらえないこともあります。


<< 公正証書遺言 >>

公証人に作成してもらい、公証人役場に保管してもらう遺言書です。

・メリット
遺言書に不備もなく、保管が確実なのでもっとも安心できる遺言です。

・デメリット
作成時、変更に費用がかかります。
また、2名の証人が必要になります。


<< 秘密証書遺言 >>

内容を知られたくない時に作成する遺言書です。
※ 特別な事情がない限り、おすすめしておりません。

・メリット
誰にも内容を知られることなく遺言書が作成できます。
そして、遺言書の存在を明らかにすることができます。

・デメリット
遺言書に不備が発生する可能性があります。
また、保管は自らが行うので、紛失、改ざんなどの可能性があります。

以上の3つが基本的な遺言書になります。
当事務所のホームページでもご紹介しておりますので、
興味のある方は参考にしてみて下さい。

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自分にどの遺言書が合っているのかは目的によって異なります。
当事務所では、どの遺言書を作成したら良いかなど、
無料でサポートさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

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