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人が亡くなった時の各種手続きと期限

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

誰かが亡くなるというのは本当に悲しいことです。
しかし、そんな悲しい時でも手続きはしなければいけません。

今回はこの手続きについてどのような手続きが必要か、
そして期限はどのくらいなのかをお話をしたいと思います。


<<死亡届の提出(7日以内)>>

まずは誰かが亡くなった場合にまず必要なのは死亡届の提出です。
この死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。

この死亡届は市区町村役場や病院に備えられています。
届出人はこの死亡届に記入押印し、当該市区町村役場の戸籍係へ提出します。

ここまではほとんどの方が知っている、
というより病院などで説明があるので特に問題はないと思います。

しかし、この後からが相続を行う上でより重要になってくるのです。


<<相続人の確定と相続放棄、限定承認の手続き(3か月以内)>>

ではこの後に何をしなければいけないかというと、

・相続財産の確定 ・相続人の確定

を行う必要があります。

この2つがかなり重要になってきます。

相続には

・単純承認 ・限定承認 ・相続放棄

という方法があります。

民法915条前段に
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、
相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

とされています。
ようは期限があり3か月以内にしなければならないということです。

「相続があったけどそんなのしなかったよ!!」という方も多いと思いますが、
それは下記の通り

民法921条に
次に掲げる場合には、相続人は、単純相続したものとみなす
とあり、第2項に
相続人が第915条第1項の期限内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき

となっているからです。
つまり3か月以内に限定承認又は相続の放棄をしなかったら単純承認したことになるのです。

多くの方は単純承認で問題ないと思いますが、
借金など負債が多い場合には限定承認又は相続の放棄が必要となります。

大切な方がなくなって悲しいとは思いますが、
しっかりと相続財産の確定をして、どのような相続をするのかを判断して下さい。


<<被相続人の所得税の申告、納付(4か月以内)>>

次に亡くなった方の所得税の申告、納付を行います。


<<相続税の申告、納付(10か月以内)>>

さらに10か月以内には相続税の申告と続きます。

相続財産が確定して、相続人もしっかり調査しているからと言っても、
これだけでは安心できるとは言えません。

相続人が多い場合や仲の悪い場合など、色々な事情が各家庭であると思いますが、
誰が何をどれだけ相続するのかを決める遺産分割協議をしなければいけないからです。

これがすんなり進めば遺産分割協議書を作成し、
相続財産の名義変更というように安心できるのですが、
仲が悪い場合などはスムーズに進まないことも多いです。

そうなると家庭裁判所に調停を申し立て、
成立すれば調停証書を作成、
成立しなければ審判となり、審判による分割となります。

スムーズにことが進んだとしても葬儀などで忙しいのに、
相続財産の確定から、相続人の調査などなど・・・。
悲しんでいる暇もないくらい忙しくなってしまう場合があります。


人はいつ亡くなるか分からないものです。
残された大切な人が少しでも楽になるように、
そして親族で争いとならないように、
当事務所では遺言書の作成をお勧めしております。

何より遺言書はただ財産を誰に渡すというものを書くだけのものではありません。
どうしてこのようにしたいのかという思いを書くことができます。
あなたの最後の言葉を皆さんに伝える方法です。

このブログで興味を持たれた方はお気軽にご相談下さい。
当事務所で遺言書の作成サポートをさせて頂きます。

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また、実際にもう相続が起こってしまった場合にも、
相続財産の確定や相続人の調査など遺産相続の手続きをサポートさせて頂きます。

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こちらもお気軽にご相談下さい。

皆さまからのお問い合わせに笑顔で対応させて頂きます。

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ご不安な事やご不明な点は当事務所までお問い合わせ下さい。

テーマ:仕事日記 - ジャンル:就職・お仕事

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