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遺留分(いりゅうぶん)とは

皆さん、こんにちは。
クロスト行政書士事務所の細谷です。

もうすぐ12月ということで寒くなってきましたね。
外出した後はしっかりと手洗い、うがいをして風邪に気を付けて下さい。

さて、最近では遺言書や相続を中心にお話をさせて頂いておりますが、
その中でよく出てくるのが遺留分(いりゅうぶん)という言葉です。

なんだか聞いたことがあるけど、なんだろう??
という人も多いと思いますのでここでしっかりご説明させて頂こうと思います。

実はこの遺留分というのはかなり重要なんです!!!!
これを知らなかったが為に、争いになることも少なくありません。


まず、相続には誰が相続人でどの割合で相続できるかという法定相続分があります。
これにつきましては過去の記事『誰が相続人なのか』を参考にしてください。

そして、この法定相続分と違う方法で相続をさせたい場合、
被相続人は遺言書を書くことで自分の指定した方法で相続をさせることができます。

しかし、この遺言書を全て許してしまうと問題になることがあります。
例えば下記のような場合どうでしょう??

<例>
夫、妻、子供が夫名義の土地、建物にみんなで暮らしていました。
夫が死亡し遺言書が出てきました。
実は夫には自分の財産を渡したい第三者(他人)がいました。
そして遺言書には「全財産を〇〇(第三者の他人)に遺贈する。」と書かれていた。


こんな時、夫名義の土地、建物に住んでいた妻そして子供はどうなるのでしょうか?
夫の全財産を第三者の他人に渡さなければいけないのでしょうか??

このような問題を解決するために遺留分が定められています。

<民法1028条>

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じて
それぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受け取る。

1.直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の三分の一
2.前号に掲げる場合以外の場合、被相続人の財産の二分の一

<民法1031条>

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、
遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

これを簡単にご説明すると、
相続人となるものには遺留分という最低限相続できる範囲が確保されていて、
それが貰えない場合には「最低限の取り分を下さい!!」と言えるということです。

ここで注意しなければいけないのは下記の2つです。

1つ目は民法1028条にある「兄弟姉妹以外の相続人は」というところです。
つまり兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分の減殺請求はできないということです。

2つ目は民法1031条にある「請求することができる」というところです。
これは請求することができるが、請求しなくても良いということです。
つまり遺留分を侵害していても減殺請求されなかったり、
侵害されていても、減殺請求しなかったりすれば問題にはならないということです。

それではこの遺留分について色々な方の目線になって考えてみましょう!!

<遺言書を書く方の場合>

遺言書を書く際も遺留分について考慮するべきだと僕は考えています。
まったく遺留分を考えていないと遺留分減殺請求をされることとなってしまいます。
相続人となる人のためにも、そして遺言書によって財産を受け取る人のためにも、
しっかりと遺留分を考慮した遺言書を作成することをオススメします。

逆に有効な遺言書の使用方法、そして遺留分の考え方があります。
それは配偶者以外の相続人が兄弟姉妹の場合です。

配偶者名義の土地、建物に住んでいて、配偶者が先に亡くなってしまった場合、
そして子供、親はいないので配偶者の兄弟が相続人となる場合です。

この場合、法定相続人を考えると配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
この兄弟姉妹に「自分たちの相続財産を欲しい。」と言われた場合、
法定相続分を兄弟姉妹に渡さなければいけません。

しかし、現金が無い場合には今まで夫婦で住んでいた土地、
そして建物を売るなどしなくてはいけなくなる場合があります。

そんな時に遺言書を「妻(または夫)に全財産を相続させる。」
というようにして作成しておけばこのような問題にはなりませんでした。

なぜかというと上記で1度説明したように、
兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分の減殺請求はできないからです。

<相続をする方の場合>

相続をする際にはこの遺留分を請求する場合とされる場合があると思います。

まずは「〇〇(他人)に全財産を相続させる。」
というような遺言書が見つかったってしまった場合です。

この場合、相続人への相続財産がゼロになってしまい、
生活等を続けるのが難しい場合となってしまうことがあります。
また、生活等には問題がなくても納得ができない場合などももちろんありますね。
その際にはしっかりと減殺請求をしましょう!!

逆に「〇〇に全財産を相続させる。」の〇〇になってしまった場合で、
相続人から遺留分減殺請求がされた場合です。

この場合、もちろん減殺請求に応じなければなりませんが、
土地、建物だけを受け取った場合に特に問題となることが多いです。

土地や建物を共有名義とするには具合が悪いが、
お金で払うだけの資産がないなどの場合に困ることが多いです。

このような場合もありますので、
遺言書を作成する人もしっかりと考えて作成して下さい。

ちなみにこの遺留分減殺請求は訴えによるものではなく、
相手方に「遺留分の減殺請求をします。」という意思表示をすれば良いとされています。
それでも後日の争いを避けるためにも配達証明付の内容証明郵便により行うのがよいでしょう。

他にも複数の遺贈、贈与があった場合に減殺請求できる順番など、
細かい取り決めがあります。

何かお困りのことがありましたら当事務所までご連絡下さい。
皆さまからのお問い合わせに笑顔で対応させて頂きます。

クロスト行政書士事務所
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※注意点※
当ブログに掲載している内容は一例に過ぎず、
個々の状況により関係法令、対処方法は異なります。
ご不安な事ことやご不明な点は当事務所までお問い合わせ下さい。

テーマ:仕事日記 - ジャンル:就職・お仕事

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